有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査におきましては、会計監査人(監査法人銀河)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査室とは事業所監査や内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。
a.監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	柴田 義之	3回	3回
取締役(常勤監査等委員)	菊田 融	9回	9回
取締役(監査等委員)	引野 講二	12回	12回
取締役(監査等委員)	佐久間 一郎	12回	12回

b.監査等委員会の主な検討事項
取締役の職務遂行状況の確認,コンプライアンス委員会の報告
c.常勤監査等委員の活動
現地の往査など
② 内部監査の状況
内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員6名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全78本部の内27本部およびスポーツクラブ3店の内1店を監査しております。内部監査の手続きにつきましては、被監査部署(本部)および監査日程を年度当初に決定し、それに基づき監査を実施します。監査実施後の2週間以内に代表取締役に対する監査報告会を開き、即日改善勧告書を被監査部署に提示しております。被監査部署は、改善勧告書に対する回答を速やかに作成することとしており、さらに3ヵ月後には地区担当による改善状況の再チェックを実施し、社内体制の整備促進を監視しております。
財務諸表の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上及び事業経営に関わる法規の順守を実現するために監査等委員及び会計監査人と相互に報告内容を閲覧し、連携を高め、それぞれの監査の充実化を図っております。
なお、内部監査室、経営管理部、情報システム部からなる内部統制チームは会計監査人との情報交換を適宜に行うとともに全社的内部統制の一環として毎年監査等委員会監査及び内部監査室にヒアリングを行い、両者の監査体制を確認しており、都度の監査結果についても報告を得ております。
また、社外取締役に対しても内部統制チームが出席する取締役会を通じて適宜報告及び意見交換がなされております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人 銀河
b.継続監査期間
2019年4月以降
c.業務を執行した公認会計士
木下 均
柄澤 明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。
f.監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
g.会計監査の概況
会計監査については、当連結会計年度においては、監査法人 銀河 を会計監査人として選任しておりました。当連結会計年度において当社の会計監査を行った業務執行社員である公認会計士は、木下 均 氏および柄澤 明 氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士などであります。なお、2019年6月27日付で、EY新日本有限責任監査法人は退任となり、当社は、監査法人銀河を会計監査人として選任しました。異動に至った理由は、EY新日本有限責任監査法人を長期にわたって会計監査人として選任してきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを考えたためであり、監査法人銀河が会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理を有していること、会計監査人の交代により、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報のさらなる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
h.会計監査人と内部統制部門との関係
会計監査人は、会計監査において、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。
i.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第44期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第45期(連結・個別) 監査法人 銀河
なお,臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人 銀河
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2019年6月27日(第44回定時株主総会開催日)
(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日 2018年6月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は,2019年6月27日開催予定の第44期定時株主総会のときをもって退任となります。監査等委員会は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を18年にわたり選任してきておりますが,従前より監査人の変更による新たな視点での監査の必要性について監査等委員会での議論があり,複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え,同法人の当社との利害関係の有無,職業的専門家としての専門能力,審査体制及び独立性の保持を含む品質管理,監査報酬等を総合的に検討を行い,適任であると判断し監査法人銀河を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	15,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	15,800	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。