有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
2.パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
3.表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
4.株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 教育関連事業 | 104 | (382) |
| スポーツ事業 | 8 | (113) |
| 賃貸事業 | 4 | (45) |
| 資金運用事業 | 1 | (―) |
| その他 | 11 | (3) |
| 全社(共通) | 9 | (3) |
| 合計 | 137 | (546) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 4 | 58歳1ケ月 | 34年3ケ月 | 5,837 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 教育関連事業 | ― | |
| スポーツ事業 | ― | |
| 賃貸事業 | ― | |
| 資金運用事業 | ― | |
| 全社(共通) | 4 | |
| 合計 | 4 | |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 (注)2 | |||
| 株式会社進学会 | ― | ― | 57.8 | 69.0 | 97.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
2.パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
3.表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
4.株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。