有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械装置 12年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
子会社に対する経営指導料の内容は、子会社に対する経営指導を提供するサービスであります。当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。