訂正有価証券報告書-第43期(2017/04/01-2018/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが1年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	17,185,291	17,185,291	-
(2)受取手形及び売掛金	2,337,785	2,337,785	-
(3)投資有価証券	5,848,529	5,848,529	-
(4)支払手形及び買掛金	(482,302)	(482,302)	-
(5)未払金	(3,510,145)	(3,510,145)	-
(6)預り金	(3,302,186)	(3,302,186)	-
(7)社債	(21,825,500)	(22,235,096)	409,596
(8)長期借入金	(8,695,990)	(9,125,931)	429,941
(9)デリバティブ取引	-	-	-

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,467,600千円)、長期借入金(1年内分464,180千円) に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	20,167,811	20,167,811	-
(2)受取手形及び売掛金	3,355,534	3,355,534	-
(3)投資有価証券	6,919,536	6,919,536	-
(4)支払手形及び買掛金	(448,385)	(448,385)	-
(5)未払金	(3,637,415)	(3,637,415)	-
(6)預り金	(3,028,958)	(3,028,958)	-
(7)社債	(22,357,900)	(22,901,247)	543,347
(8)長期借入金	(9,231,810)	(9,723,595)	491,785
(9)デリバティブ取引	-	-	-

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,551,600千円)、長期借入金(1年内分492,180千円) に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、並びに(8)長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	536,260	520,379
投資事業組合への出資	511,098	516,115
敷金及び保証金	4,691,858	4,528,932

① 非上場株式および投資事業組合への出資は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券に含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	17,143,703	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,337,785	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券(社債)	-	-	-	100,000
合計	19,481,488	-	-	100,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	20,123,999	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,355,534	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券(社債)	-	-	100,000	-
合計	23,479,533	-	100,000	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	1,467,600	1,551,600	2,823,800	1,807,000	1,807,000	12,368,500
長期借入金	464,180	492,180	680,480	659,580	659,580	5,739,990
合計	1,931,780	2,043,780	3,504,280	2,466,580	2,466,580	18,108,490

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	1,551,600	2,823,800	1,807,000	1,807,000	1,259,500	13,109,000
長期借入金	492,180	680,480	659,580	659,580	649,990	6,090,000
合計	2,043,780	3,504,280	2,466,580	2,466,580	1,909,490	19,199,000