ナガセ（9733）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億1862万
2014年6月30日 -0.22%: 15億1521万
2014年9月30日 +1.01%: 15億3055万
2014年12月31日 +0.78%: 15億4242万
2015年3月31日 +0.7%: 15億5327万
2015年6月30日 -1.12%: 15億3591万
2015年9月30日 +0.2%: 15億3894万
2015年12月31日 +0.27%: 15億4311万
2016年3月31日 -0.66%: 15億3294万
2016年6月30日 -0.49%: 15億2539万
2016年9月30日 +0.29%: 15億2989万
2016年12月31日 +1.33%: 15億5023万
2017年3月31日 -0.61%: 15億4076万
2017年6月30日 -0.02%: 15億4045万
2017年9月30日 +0.51%: 15億4825万
2017年12月31日 +1.59%: 15億7288万
2018年3月31日 +3.12%: 16億2195万
2018年6月30日 -3.91%: 15億5848万
2018年9月30日 +1.15%: 15億7633万
2018年12月31日 +7%: 16億8667万
2019年3月31日 -2.34%: 16億4722万
2019年6月30日 -0.32%: 16億4203万
2019年9月30日 +0.58%: 16億5155万
2019年12月31日 -0.01%: 16億5146万
2020年3月31日 -0.9%: 16億3657万
2020年6月30日 +0.83%: 16億5014万
2020年9月30日 -0.98%: 16億3401万
2020年12月31日 +1.63%: 16億6072万
2021年3月31日 +2.18%: 16億9700万
2021年6月30日 +0.41%: 17億400万
2021年9月30日 +0.7%: 17億1600万
2021年12月31日 -0.23%: 17億1200万
2022年3月31日 +18.69%: 20億3200万
2022年6月30日 -0.25%: 20億2700万
2022年9月30日 +1.38%: 20億5500万
2022年12月31日 +0.83%: 20億7200万
2023年3月31日 +2.75%: 21億2900万
2023年6月30日 +1.27%: 21億5600万
2023年9月30日 +0.46%: 21億6600万
2023年12月31日 +1.8%: 22億500万
2024年3月31日 -1.27%: 21億7700万
2024年6月30日 +1.33%: 22億600万
2024年9月30日 +0.68%: 22億2100万
2024年12月31日 +8.82%: 24億1700万
2025年3月31日 +1.49%: 24億5300万
2025年6月30日 +0.45%: 24億6400万
2025年9月30日 +0.12%: 24億6700万
2025年12月31日 +0.24%: 24億7300万
2026年3月31日 -10.68%: 22億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	90	90
退職給付に係る負債	807	816
減価償却超過額	740	713

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2026/06/25 15:00