有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,464百万円		1,372百万円
貸倒引当金	51		42
投資有価証券評価損	122		122
関係会社株式評価損	322		322
未払事業所税	89		126
賞与引当金	193		205
役員退職慰労引当金	90		90
退職給付に係る負債	807		816
減価償却超過額	740		713
その他有価証券評価差額金	0		-
土地時価評価	114		114
資産除去債務	910		906
連結調整	242		156
その他	126		136
繰延税金資産小計	5,278		5,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,317		△1,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,793		△1,738
評価性引当額小計	△3,110		△2,955
繰延税金資産合計	2,167		2,171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△263		△265
その他有価証券評価差額金	△4,212		△6,132
連結調整	△559		△531
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△5,050		△6,942
繰延税金資産の純額	△2,882		△4,771

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	331	556	153	147	122	153	1,464
評価性引当額	△242	△556	△153	△147	△72	△144	△1,317
繰延税金資産	88	-	-	-	49	9	(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	556	153	216	197	106	120	1,372
評価性引当額	△467	△153	△216	△132	△106	△120	△1,217
繰延税金資産	89	-	-	65	-	-	(※2)154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.9 △0.7 1.9 △3.6 0.5 8.4 3.5 △0.3 3.5 △1.7 △0.9 0.1		30.6% 1.3 △0.6 1.2 △2.3 0.6 △0.8 2.6 - 1.9 △1.4 - 0.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
のれん償却
持分法投資損失
税率差異
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		33.7