(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,071千円		7,906千円
未払事業税	131,954		112,267
賞与引当金	164,316		176,091
繰越欠損金	19,502		158,696
連結調整	32,339		40,367
その他	71,518		58,075
計	425,703		553,405
評価性引当額	△17,568		△166,968
合計	408,135		386,436
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	47,406		34,725
投資有価証券評価損	135,676		220,128
関係会社株式評価損	2,625		1,616
役員退職慰労引当金	242,968		226,489
退職給付に係る負債	567,512		513,439
減価償却超過額	81,986		97,172
その他有価証券評価差額金	72,094		43,813
土地時価評価	218,267		198,936
資産除去債務	367,506		362,735
連結調整	45,126		40,721
その他	83,198		42,341
計	1,864,369		1,782,121
評価性引当額	△606,167		△639,664
合計	1,258,202		1,142,457
繰延税金資産合計	1,666,337		1,528,893
繰延税金負債(流動)
連結調整	1,145		10,693
その他	2,684		904
合計	3,829		11,598
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	148,445		133,885
その他有価証券評価差額金	86,341		132,207
連結調整	169,283		150,698
その他	13,019		11,475
合計	417,089		428,266
繰延税金負債合計	420,919		439,864
繰延税金資産の純額	1,245,418		1,089,029

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,531千円		374,838千円
固定資産-繰延税金資産	867,511		743,405
流動負債-その他	1,225		-
固定負債-その他	26,398		29,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 1.1 △0.2 1.6 1.0 6.7 △2.0 0.3 2.8 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102,041千円減少し、法人税等調整額が111,823千円、その他有価証券評価差額金が8,847千円、退職給付に係る調整累計額が933千円、それぞれ増加しております。