有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9,783千円		6,071千円
未払事業税	130,453		131,954
賞与引当金	178,183		164,316
連結調整	24,440		32,339
その他	95,184		91,020
計	438,045		425,703
評価性引当額	△24,153		△17,568
合計	413,891		408,135
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	51,799		47,406
投資有価証券評価損	133,782		135,676
関係会社株式評価損	82,403		2,625
退職給付引当金	532,259		-
役員退職慰労引当金	243,154		242,968
退職給付に係る負債	-		567,512
減価償却超過額	78,731		81,986
その他有価証券評価差額金	101,776		72,094
土地時価評価	218,267		218,267
資産除去債務	364,183		367,506
連結調整	66,863		45,126
その他	75,363		83,198
計	1,948,585		1,864,369
評価性引当額	△685,518		△606,167
合計	1,263,067		1,258,202
繰延税金資産合計	1,676,958		1,666,337
繰延税金負債(流動)
連結調整	231		1,145
その他	7,875		2,684
合計	8,107		3,829
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	158,906		148,445
その他有価証券評価差額金	118,494		86,341
連結調整	177,208		169,283
その他	13,502		13,019
合計	468,112		417,089
繰延税金負債合計	476,219		420,919
繰延税金資産の純額	1,200,738		1,245,418

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,783千円		405,531千円
固定資産-繰延税金資産	823,510		867,511
流動負債-その他	-		1,225
固定負債-その他	28,556		26,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.7
留保金課税	1.6
評価性引当額の増減額	4.2
のれん償却	5.9
法人税特別控除	△0.2
税率差異	△0.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。