有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境としては、長期にわたる出生率低下による少子化の問題が引き続き教育業界に大きな影響を与えております。大学入試の分野では、全体としては志願者数減少が続く一方、難関校への人気はますます高くなり、加えて推薦入試が拡大し選抜方法も多様化するなか、生徒父母のニーズに大きな変化が生まれております。
このような状況下、当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育理念として、「本当に学力を伸ばす教育機関」の実現を目指し、引き続き高品質な教育を追求してまいります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。
また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制構築を推進してまいります。これに加え、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。
グループ会社においては、四谷大塚で、四谷大塚NETの展開とあいまった業績の拡大が見込まれるほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りを進めております。
これに加え、児童英語の分野でこども英語塾部門、また海外展開のための国際事業部門など新規事業展開を積極的に進めるとともに、グループ各社が、より一層の収益性改善に向け、シナジーを追求し連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育機関としてのブランドイメージを確立することにより、教育業界における確固たる地位を固め、また、収益重視の立場から、効率化を推進しながら、既存の事業は合理化を図り、経費削減に努めるとともに、なお一層強化し、戦略的な投資が行えるような環境を整備いたします。