有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針、所見等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在においての記載であり、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、及び法人税等であり、これらについては継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益39,841百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益5,460百万円(前年同期比33.9%増)、経常利益5,079百万円(前年同期比35.6%増)となり、当期純利益3,032百万円(前年同期比89.6%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が14,120百万円増加し、56,503百万円に、純資産が2,228百万円増加して、12,588百万円となっております。総資産の主な増加要因は、流動資産で、現金及び預金の増加2,501百万円があったこと、また、固定資産で事業用不動産の取得等に伴う有形固定資産の増加10,831百万円があったことによるものであります。
なお、純資産の増加は、配当金764百万円の支出がありましたが、当期純利益3,032百万円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、近年の厳しい事業環境のなか、当社の教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」に向け、入手可能な情報を基に最善の経営方針を立案するよう努めております。
大学受験部門では、更なるシェアアップに向け、東進ハイスクール(直営校)、東進衛星予備校(フランチャイズ加盟校)の展開を推進いたします。また、模擬試験の開発、普及や効率的に学力が向上する学習システムの構築に注力し、質の高い予備校として、ブランドイメージの確立を図ってまいります。
小・中学生部門では、当社グループのネットワークを活用し、全国を結ぶ四谷大塚NET事業を推進すると共に、「全国統一小学生テスト」を通して未来のリーダー育成に向け、学習の契機となる取組みも進めてまいります。
英語教育部門では、国際社会で活躍できる語学力養成のため、児童英語の分野では東進こども英語塾において、また大学生、社会人向けには東進ビジネススクールにおいて、様々な角度から具体的な取り組みを進めております。
このほか、スイミングスクールでも、オリンピック選手を輩出してきた伝統と実績を背景に、さらなる質の向上とネットワークの拡大を図ってまいります。
今後も、グループ各社が互いにシナジーを高めていくことにより、教育業界において確固たる地位を確立すると共に、費用面でもスケールメリットを活かし、効率化を進めてまいります。これと併せて、当社グループの今後の成長のためM&Aや海外への展開などについても積極的に取り組み、適切な対応をとってまいります。
また、収益重視の立場から自己資本利益率(当連結会計年度26.4%、前連結会計年度16.3%)の向上に留意し、収入の増大、費用抑制の両面から利益確保を図ってまいります。