四半期報告書-第41期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速傾向が強まるなど下振れ懸念があるものの、政府・日銀の経済対策・金融政策や円安傾向を背景として企業業績は概ね順調に推移し、雇用情勢も緩やかな回復基調にあります。個人消費の面では、消費税増税の影響一巡による消費マインドの改善が見られた一方で、実質賃金の伸び悩みや輸入物価の上昇などにより、先行きの不透明感が必ずしも払拭できていない状況にあります。
当業界においては、「教育の再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直しなどが本格的に議論されております。必要とされる教育内容や質の変化に伴い、民間教育が担うべき役割や責務は、公教育との連携を含め、ますます大きなものになっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、父母が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。さらに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みにも注力いたしました。また、今夏、多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「大学入試改革先取り対応セミナー」を全国12か所で開催するなど、教育を取り巻く環境変化への対応を進めております。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期2,567百万円の増加(内早稲田塾分1,795百万円)となる19,457百万円(前年同期比15.2%増)となりました。これは東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景に夏期の生徒募集が順調に推移し、高校生部門を中心として生徒数の増勢が続いていることによるものであります。
費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、生徒を取り巻く学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、既存校舎設備の整備、受験料無料で実施している全国統一テストの開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進め、費用全体では対前年同期1,698百万円の増加(内早稲田塾分1,896百万円)となる18,619百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
この結果、営業利益838百万円(対前年同期869百万円の改善)、経常利益657百万円(対前年同期1,040百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円(対前年同期803百万円の改善)となりました。
当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
(セグメント別の状況)
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,705百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益は1,787百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進スクール、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,645百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比477.0%増)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,495百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は489百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は263百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント損失は139百万円(対前年同期13百万円の改善)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は894百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は85百万円(前年同期比236.3%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,574百万円減少し59,034百万円に、純資産が851百万円減少して13,043百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,956百万円および固定資産の増加1,381百万円によるものです。流動資産では、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払に加え、イトマンスイミングスクール新規校舎の工事代金支払などがあり、現金及び預金が5,139百万円、売掛金が1,056百万円それぞれ減少となりました。固定資産では、イトマンスイミングスクール新規校舎の着工などにより建設仮勘定が1,505百万円の増加となりました。
また、純資産の減少は、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上がありましたが、減少要因として配当金947百万円の支出があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,925百万円となり、前年同期間に比べて3,246百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,396百万円の資金減少(対前年同期2,466百万円の支出減)となり、前年同期間に比べ改善いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益667百万円を計上していること(前年は642百万円の損失)、前受金が169百万円増加(前年は855百万円の減少)していることが主な要因であります。なお、当社グループでは、例年第1四半期から第2四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,396百万円の資金減少(対前年同期285百万円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得1,835百万円(イトマンスイミングスクール新規校舎の工事代金他)、投資有価証券の取得352百万円などの要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の資金減少(前年同期は8,379百万円の資金増加)となりました。これは、長期借入金の返済268百万円及び社債の償還780百万円のほか、配当金の支払947百万円などの資金減少によるものです。前年との差異は、前年同連結累計期間には長期借入金2,500百万円、社債7,500百万円及び、短期借入金2,800百万円による資金増加があったのに対し、当第2四半期連結累計期間では長期借入金200百万円、短期借入金1,500百万円と減少させたことが主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。