有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:02
【資料】
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【項目】
114項目

対処すべき課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。
こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
大学入試の分野では、大学入試改革を視野に、AO・推薦入試の分野でトップクラスの実績とブランド力を有する早稲田塾のグループ化により、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図ってまいります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。
英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の4技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進め、海外事業にも注力してまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組むなど、各社が、より一層の収益性改善に向け、シナジーを追求し連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる教育機関としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。