(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,398百万円		1,750百万円
貸倒引当金	32		38
投資有価証券評価損	209		209
関係会社株式評価損	3		2
未払事業所税	109		107
賞与引当金	121		127
役員退職慰労引当金	199		144
退職給付に係る負債	523		569
減価償却超過額	321		298
その他有価証券評価差額金	6		0
土地時価評価	82		106
資産除去債務	506		561
連結調整	△17		52
その他	82		135
繰延税金資産小計	3,579		4,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,216		△1,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△523		△801
評価性引当額小計(注)1	△1,740		△2,342
繰延税金資産合計	1,838		1,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△194		△222
その他有価証券評価差額金	△861		△1,260
連結調整	△12		△160
その他	△7		△15
繰延税金負債合計	△1,076		△1,658
繰延税金資産の純額	762		102

(注)1.評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社イトマンスポーツスクールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を395百万円、連結子会社株式会社イトマンスイミングスクールにおいて資産除去債務に係る評価性引当額を174百万円新たに認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	102	117	323	852	1,398
評価性引当額	-	△4	△78	△117	△323	△693	△1,216
繰延税金資産	-	-	23	-	-	158	(※2)181

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	66	116	323	543	700	1,750
評価性引当額	-	△22	△116	△323	△543	△536	△1,541
繰延税金資産	-	44	-	-	-	164	(※2)208

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.9 △0.3 2.1 △0.4 0.1 △0.4 △1.0 2.6 △0.3		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9