(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,666百万円		1,598百万円
貸倒引当金	36		34
投資有価証券評価損	121		110
関係会社株式評価損	90		90
未払事業所税	110		113
賞与引当金	159		157
役員退職慰労引当金	144		140
退職給付に係る負債	695		695
減価償却超過額	290		264
その他有価証券評価差額金	1		0
土地時価評価	113		113
資産除去債務	700		719
連結調整	36		47
その他	130		120
繰延税金資産小計	4,297		4,208
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,510		△1,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925		△898
評価性引当額小計	△2,436		△2,341
繰延税金資産合計	1,861		1,867
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△239		△232
その他有価証券評価差額金	△1,691		△2,676
連結調整	△273		△156
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△2,218		△3,082
繰延税金資産の純額	△357		△1,215

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41	116	323	543	149	491	1,666
評価性引当額	△13	△116	△323	△543	△149	△364	△1,510
繰延税金資産	28	-	-	-	-	127	(※2)155

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	116	323	543	149	197	268	1,598
評価性引当額	△60	△323	△543	△149	△197	△169	△1,442
繰延税金資産	56	-	-	-	-	99	(※2)156

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.8 △0.2 1.1 △0.5 0.0 △0.9 0.9 - 1.5 △0.1		30.6% 1.6 △0.4 1.5 △1.5 0.0 △0.4 2.7 0.2 2.9 △0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
のれん償却
持分法投資損失
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		37.0