訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7,906千円		8,277千円
未払事業税	112,267		143,005
賞与引当金	176,091		176,027
繰越欠損金	158,696		270,326
連結調整	40,367		32,181
その他	58,075		64,013
計	553,405		693,830
評価性引当額	△166,968		△286,703
合計	386,436		407,127
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	34,725		45,176
投資有価証券評価損	220,128		208,732
関係会社株式評価損	1,616		1,565
役員退職慰労引当金	226,489		200,643
退職給付に係る負債	513,439		483,522
減価償却超過額	97,172		142,211
その他有価証券評価差額金	43,813		20,215
土地時価評価	198,936		188,934
資産除去債務	362,735		386,282
連結調整	40,721		43,359
その他	42,341		35,629
計	1,782,121		1,756,274
評価性引当額	△639,664		△684,983
合計	1,142,457		1,071,291
繰延税金資産合計	1,528,893		1,478,418
繰延税金負債(流動)
連結調整	10,693		13,141
その他	904		1,162
合計	11,598		14,303
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	133,885		153,215
その他有価証券評価差額金	132,207		88,129
連結調整	150,698		141,506
その他	11,475		10,377
合計	428,266		393,228
繰延税金負債合計	439,864		407,531
繰延税金資産の純額	1,089,029		1,070,886

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374,838千円		400,721千円
固定資産-繰延税金資産	743,405		728,347
流動負債-その他	-		7,898
固定負債-その他	29,214		50,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 1.1 △0.2 1.6 - 1.0 6.7 △2.0 0.3 2.8 △0.3		33.1% 0.6 △0.2 1.3 4.5 1.1 △0.9 △1.8 1.2 1.0 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,250千円減少し、法人税等調整額が59,635千円、その他有価証券評価差額金が3,291千円、退職給付に係る調整累計額が93千円、それぞれ増加しております。