(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,245百万円		1,398百万円
貸倒引当金	33		32
投資有価証券評価損	206		209
関係会社株式評価損	1		3
未払事業所税	78		109
賞与引当金	172		121
役員退職慰労引当金	199		199
退職給付に係る負債	521		523
減価償却超過額	277		321
その他有価証券評価差額金	13		6
土地時価評価	60		82
資産除去債務	458		506
連結調整	△31		△17
その他	84		82
繰延税金資産小計	3,322		3,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,235		△1,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545		△523
評価性引当額小計	△1,781		△1,740
繰延税金資産合計	1,540		1,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△180		△194
その他有価証券評価差額金	△803		△861
連結調整	△14		△12
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△1,006		△1,076
繰延税金資産の純額	534		762

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	125	117	998	1,245
評価性引当額	-	-	△4	△114	△117	△998	△1,235
繰延税金資産	-	-	-	10	-	-	10

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	4	102	117	323	852	1,398
評価性引当額	-	△4	△78	△117	△323	△693	△1,216
繰延税金資産	-	-	23	-	-	158	(※3)181

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.9 △0.3 2.1 △0.4 0.1 △0.4 △1.0 2.6 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9