有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,598百万円		1,464百万円
貸倒引当金	34		51
投資有価証券評価損	110		122
関係会社株式評価損	90		322
未払事業所税	113		89
賞与引当金	157		193
役員退職慰労引当金	140		90
退職給付に係る負債	695		807
減価償却超過額	264		740
その他有価証券評価差額金	0		0
土地時価評価	113		114
資産除去債務	719		910
連結調整	47		242
その他	120		126
繰延税金資産小計	4,208		5,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,442		△1,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△898		△1,793
評価性引当額小計(注)1	△2,341		△3,110
繰延税金資産合計	1,867		2,167
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△232		△263
その他有価証券評価差額金	△2,676		△4,212
連結調整	△156		△559
その他	△16		△14
繰延税金負債合計	△3,082		△5,050
繰延税金資産の純額	△1,215		△2,882

(注)1.評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社イトマンスポーツウェルネスにおいて、減価償却超過額に係る評価性引当額を383百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を116百万円、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を231百万円新たに認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	116	323	543	149	197	268	1,598
評価性引当額	△60	△323	△543	△149	△197	△169	△1,442
繰延税金資産	56	-	-	-	-	99	(※2)156

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	331	556	153	147	122	153	1,464
評価性引当額	△242	△556	△153	△147	△72	△144	△1,317
繰延税金資産	88	-	-	-	49	9	(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.6 △0.4 1.5 △1.5 0.0 △0.4 2.7 0.2 2.9 - - △0.2		30.6% 1.9 △0.7 1.9 △3.6 0.5 8.4 3.5 △0.3 3.5 △1.7 △0.9 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
のれん償却
持分法投資損失
税率差異
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は89百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。