有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,269,525千円		1,245,710千円
貸倒引当金	35,069		33,172
投資有価証券評価損	197,371		206,814
関係会社株式評価損	1,565		1,565
未払事業所税	78,728		78,223
賞与引当金	164,465		172,717
役員退職慰労引当金	200,818		199,578
退職給付に係る負債	536,010		521,142
減価償却超過額	267,295		277,614
その他有価証券評差額金	5,562		13,346
土地時価評価	166,714		60,270
資産除去債務	466,934		458,731
連結調整	△54,145		△31,249
その他	94,676		84,410
繰延税金資産小計	3,430,594		3,322,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,269,525		△1,235,375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△666,054		△545,700
評価性引当額小計(注)1	△1,935,580		△1,781,075
繰延税金資産合計	1,495,014		1,540,970
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△176,526		△180,454
その他有価証券評価差額金	△399,986		△803,064
連結調整	△14,469		△14,306
その他	△21,309		△8,381
繰延税金負債合計	△612,292		△1,006,206
繰延税金資産の純額	882,722		534,763

(注)1.評価性引当額の減少額154,504千円の主な要因は、連結子会社の土地の売却に伴い、土地時価評価に係る評価性引当額が106,444千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	4,535	147,091	1,117,899	1,269,525
評価性引当額	-	-	-	△4,535	△147,091	△1,117,899	△1,269,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,535	125,089	117,108	998,976	1,245,710
評価性引当額	-	-	△4,535	△114,754	△117,108	△998,976	△1,235,375
繰延税金資産	-	-	-	10,334	-	-	10,334

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.9 △0.5 3.7 8.0 0.2 1.5 △0.3 4.1 △3.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
欠損金子会社の未認識税務利益
留保金課税
評価性引当額の増減額
法人税特別控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2