有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/06/27 15:44

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業の内容

③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:44

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
スイミングスクール部門	422	(1,854)
ビジネススクール部門	27	(68)
報告セグメント計	1,306	(9,385)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高校生部門では、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。2024年3月には、従来の大学受験コースに加え、学校成績の向上を目指す生徒をターゲットにした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、これまで東進に通っていなかった個別塾に通塾する生徒や学校推薦・総合型選抜を志向する生徒など、新たな生徒層に訴求し、在籍生徒層の裾野を拡大する取り組みを始めております。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立するとともに、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。
大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、定評のある語学、ビジネス基礎力養成に加え、近時のリスキリングへの意志の高まりを背景に、ITリテラシーやAI技能習得のプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティを充実することで、企業のニーズにカスタマイズした質の高いIT・DX教育をサポートし、拡大する社会人教育の需要に応えてまいります。
このほか、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、児童英語の分野では東進こども英語塾を展開するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる事業にも取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚、木村塾等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数2教科対応となった高校2年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が6年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高等別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年1月から新たにグループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期631百万円の増加となる52,986百万円(前年同期比1.2%増)となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ(木村塾等)の加入などにより1,641百万円の増加となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により483百万円の増加となったことによるものであります。高校生部門では、前期末募集期の入学者数減少と夏期の生徒募集において高校1年生、高校2年生の入学者数が伸び悩んだことから1,602百万円の減収となりましたが、2024年度の新年度生募集においては、前年を上回って推移しております。

2024/06/27 15:44

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比(%)
スイミングスクール部門(百万円)	214	31.8
ビジネススクール部門(百万円)	36	95.1
その他及び全社(共通)(百万円)	223	95.5

(注)上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の移転、整備など1,686百万円の設備投資を実施いたしました。

2024/06/27 15:44