建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:04

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	45,248千円		67,256千円
工具、器具及び備品	7,391		2,547

2014/06/27 15:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-		25,542千円
土地	-		6,770

2014/06/27 15:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物及び構築物	40,532	2,277,540
土地	192,931	9,854,887

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:04

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物土地	137,062千円79,467	137,062千円79,467

2014/06/27 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	ナガセ西新宿ビル建物	2,528,863	千円
	杉並宮前研修所建物	140,433	千円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	473,796	千円
	ナガセ西新宿ビル備品	97,037	千円
	東進ハイスクール千葉校備品	8,678	千円
	東進こども英語塾吉祥寺南町教室備品	6,055	千円
	東進ハイスクール横浜校備品	4,853	千円
	東進ハイスクール鶴見校備品	4,612	千円 ほか
土地	ナガセ西新宿ビル土地	8,044,265	千円
	杉並宮前研修所土地	1,753,947	千円
ソフトウエア	四谷大塚共用基幹システム	100,748	千円
	講座提案力強化支援システム	68,250	千円
	タブレット対応学習フォーム開発	48,664	千円
	模試成績管理システム	38,449	千円
	過去問演習・答案練習講座システム	32,821	千円
	全国統一テスト管理システム	25,498	千円
	顧客管理データベース開発	24,570	千円 ほか

(2)減少

2014/06/27 15:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
校舎5件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
校舎2件(宮城県他)	スイミングスクール	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
校舎1件(東京都)	フィットネス	工具、器具及び備品

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また5校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失60,447千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,730千円、工具、器具及び備品6,714千円、長期前払費用25,000千円、その他2,002千円であります。

2014/06/27 15:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する 方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:04