建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 15:02

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	67,256千円		52,990千円
工具、器具及び備品	2,547		5,674

2015/06/26 15:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	25,542千円		-千円
土地	6,770		-

2015/06/26 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物及び構築物	2,277,540	2,268,014
土地	9,854,887	9,854,887

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:02

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物土地	137,062千円79,467	137,062千円79,467

2015/06/26 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	ナガセ西新宿ビル建物	191,011	千円
	東進こべつ自由が丘校建物	16,197	千円
	東進こべつ町田校建物	11,239	千円
	東進ハイスクール人形町校建物	10,482	千円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	455,337	千円
	ナガセ西新宿ビル備品	45,886	千円
	杉並宮前研修所備品	8,986	千円
	東進ハイスクール人形町校備品	8,402	千円
	東進こべつ自由が丘校備品	8,278	千円
	東進こべつ町田校備品	6,559	千円 ほか
ソフトウエア	タブレット対応学習フォーム開発	118,984	千円
	合格設計図作成支援システム	66,235	千円
	消費税率変更に伴うシステム改修	52,433	千円
	四谷大塚共用基幹システム	51,239	千円
	センター分析システム	43,082	千円
	講座提案力強化支援システム	43,000	千円
	模試成績処理システム	34,429	千円 ほか

(2)減少

2015/06/26 15:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
校舎5件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	31,879
校舎2件(宮城県他)	スイミングスクール	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	3,047
校舎1件(東京都)	フィットネス	工具、器具及び備品	520

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また5校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失60,447千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,730千円、工具、器具及び備品6,714千円、長期前払費用25,000千円、その他2,002千円であります。

2015/06/26 15:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:02