#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,737千円増加しております。
2017/06/29 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,157千円増加しております。
2017/06/29 15:01
#3 業績等の概要: 費用面では、引き続き校舎現場の指導力強化や教務力充実など、生徒の「大巾な学力向上」に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、校舎環境の整備、ブランドイメージ浸透のための広告活動など、将来に向けた取り組みも積極的に進めました。このため費用が先行することとなり、対前年同期691百万円の増加となる39,919百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
この結果、営業利益は5,648百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は5,227百万円(前年同期比11.8%減)となりました。また、特別損失として、早稲田塾校舎に係る減損損失598百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,669百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメント別の状況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

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