建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/07/31 16:25

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	52,990千円		32,401千円
工具、器具及び備品	5,674		7,877

2017/07/31 16:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	17,500千円	17,500千円
建物及び構築物	2,268,014	1,974,033
土地	9,854,887	10,220,317

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/07/31 16:25

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物土地	137,062千円79,467	137,062千円79,467

2017/07/31 16:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	杉並宮前研修所建物	146,522	千円
	東進ハイスクール土浦校建物	6,518	千円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	337,190	千円
	放送制作スタジオ備品	13,879	千円
	ナガセ西新宿ビル備品	13,745	千円
	東進ハイスクール2号館備品	11,856	千円
	杉並宮前研修所備品	8,447	千円 ほか
ソフトウエア	合格設計図作成支援システム	182,501	千円
	受講管理システム	65,165	千円
	センター分析システム	24,859	千円
	確認テスト・修了判定テストシステム	23,240	千円
	音読トレーニングシステム	10,408	千円 ほか
建設仮勘定	東進ハイスクール2号館	51,122	千円
	杉並宮前研修所	18,510	千円

(2)減少

2017/07/31 16:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
校舎3件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	3,828
校舎1件(宮城県)	スイミングスクール	工具、器具及び備品	420
校舎1件(茨城県)	教室及び事務所	建物及び構築物	3,669
東京都武蔵野市	こども英語教育	長期前払費用	92,411

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また2校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失100,329千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,703千円、工具、器具及び備品700千円、長期前払費用92,923千円、その他1,002千円であります。

2017/07/31 16:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/31 16:25