訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また2校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失100,329千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,703千円、工具、器具及び備品700千円、長期前払費用92,923千円、その他1,002千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎については移転しており、また11校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失170,808千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,768千円、工具、器具及び備品11,939千円、長期前払費用957千円、その他19,142千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎3件(東京都他) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 3,828 |
校舎1件(宮城県) | スイミングスクール | 工具、器具及び備品 | 420 |
校舎1件(茨城県) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 | 3,669 |
東京都武蔵野市 | こども英語教育 | 長期前払費用 | 92,411 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また2校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失100,329千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,703千円、工具、器具及び備品700千円、長期前払費用92,923千円、その他1,002千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎1件(奈良県) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 13,287 |
校舎3件(神奈川県他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 24,937 |
校舎4件(茨城県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 11,015 |
校舎4件(東京都他) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 121,568 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎については移転しており、また11校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失170,808千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,768千円、工具、器具及び備品11,939千円、長期前払費用957千円、その他19,142千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。