有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎については移転しており、また11校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失170,808千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,768千円、工具、器具及び備品11,939千円、長期前払費用957千円、その他19,142千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また23校舎及び本部資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失670,311千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物524,697千円、工具、器具及び備品39,384千円、長期前払費用24,961千円、その他81,267千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎1件(奈良県) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 13,287 |
校舎3件(神奈川県他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 24,937 |
校舎4件(茨城県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 11,015 |
校舎4件(東京都他) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 121,568 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎については移転しており、また11校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失170,808千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,768千円、工具、器具及び備品11,939千円、長期前払費用957千円、その他19,142千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎5件(千葉県他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 39,347 |
校舎5件(神奈川県他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 32,799 |
校舎1件(茨城県) | 教室及び事業所 | 工具、器具及び備品 | 107 |
校舎15件(東京都他) | 教室及び事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 509,283 |
東京都 | 本部資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 88,773 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また23校舎及び本部資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失670,311千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物524,697千円、工具、器具及び備品39,384千円、長期前払費用24,961千円、その他81,267千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。