※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
校舎6件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	21,876
校舎1件(東京都)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	253
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	0
校舎12件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	180,062
東京都	本部資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	38,777
東京都	こども英語教育	長期前払費用	63,833
栃木県	遊休資産	土地	8,698

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
校舎11件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	31,818
校舎3件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	11,892
校舎2件(東京都他)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	535
東京都	事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	1,212
長野県	事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	758
東京都	こども英語教育	長期前払費用	305,859

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。