有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195,903千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160,284千円、工具、器具及び備品30,061千円、長期前払費用582千円、その他4,974千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、1校舎は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎11件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 31,818 |
校舎3件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 11,892 |
校舎2件(東京都他) | 教室及び事業所 | 工具、器具及び備品 | 535 |
東京都 | 事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,212 |
長野県 | 事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 758 |
東京都 | こども英語教育 | 長期前払費用 | 305,859 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
校舎18件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 41,888 |
校舎2件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 12,427 |
校舎2件(神奈川県他) | スイミングスクール フィットネスクラブ | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 141,128 |
校舎3件(愛媛県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 240 |
校舎1件(茨城県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 | 218 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195,903千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160,284千円、工具、器具及び備品30,061千円、長期前払費用582千円、その他4,974千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、1校舎は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しております。