有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品30百万円、長期前払費用0百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、1校舎は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工具、器具及び備品3百万円、長期前払費用337百万円、その他2百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
校舎18件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 41 |
校舎2件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 12 |
校舎2件(神奈川県他) | スイミングスクール フィットネスクラブ | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 141 |
校舎3件(愛媛県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 0 |
校舎1件(茨城県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 | 0 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品30百万円、長期前払費用0百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎のうち25校舎は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、1校舎は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
校舎5件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1 |
校舎3件(東京都他) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 7 |
校舎2件(神奈川県他) | スイミングスクール フィットネスクラブ | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 | 54 |
校舎3件(愛媛県) | 教室及び事業所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 0 |
東京都 | こども英語教育 | 長期前払費用 | 335 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工具、器具及び備品3百万円、長期前払費用337百万円、その他2百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。