※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
校舎5件(千葉県他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	39,347
校舎5件(神奈川県他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	32,799
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	107
校舎15件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	509,283
東京都	本部資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	88,773

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎については閉校しており、また23校舎及び本部資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失670,311千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物524,697千円、工具、器具及び備品39,384千円、長期前払費用24,961千円、その他81,267千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
校舎6件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	21,876
校舎1件(東京都)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	253
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	0
校舎12件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	180,062
東京都	本部資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他	38,777
東京都	こども英語教育	長期前払費用	63,833
栃木県	遊休資産	土地	8,698

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。