グメント資産の調整額43,363,810千円には、セグメント間取引消去△3,465,184千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産46,828,995千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額203,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額263,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/07/31 16:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/07/31 16:25

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	52,990千円		32,401千円
工具、器具及び備品	5,674		7,877
その他	11,251		19,397
撤去費用等	34,916		27,451
計	104,832		87,127

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	-千円		174千円
計	-		174

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。
内訳は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374,838千円	400,721千円
固定資産-繰延税金資産	743,405	728,347
流動負債-その他	-	7,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,919百万円増加し、66,528百万円に、純資産が2,334百万円増加して、16,229百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加1,076百万円および固定資産の増加1,843百万円によるものです。流動資産では、配当金や法人税の支払いなどによる減少があったものの、社債の発行及び生徒募集期である期末に発生した前受金による現金及び預金の増加1,466百万円がありました。固定資産は、イトマンスイミングスクール新規校舎の開設、着工など建設仮勘定1,945百万円の計上を主因とする有形固定資産の増加1,920百万円を主な要因として増加しております。
なお、純資産の増加は、配当金947百万円の支出がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,442百万円を計上したことによるものであります。

2017/07/31 16:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	1,023,624千円	1,193,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,243	53,762
時の経過による調整額	21,101	23,859

2017/07/31 16:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/31 16:25