このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に対し積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充など、これまで進めてきた当社の教育理念を具体的な形とする取組みを深化させております。また、2017年6月6日付で開示いたしましたとおり、早稲田塾については11校舎の閉鎖を決定し、経営資源の集中により、売上の回復と経費圧縮の両面からの業績改善に着手しております。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景として概ね期初計画に沿って推移し、8,455百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
費用面では、校舎現場の指導力強化や教務力充実など、引き続き学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を進め、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進めるとともに、各部門において業務改善、効率化に取り組み、費用全体では対前年同期18百万円の増加となる9,490百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
2017/08/10 10:41