9733 ナガセ

9733
2026/05/13
時価
695億円
PER 予
13.72倍
2010年以降
赤字-37.95倍
(2010-2026年)
PBR
1.63倍
2010年以降
1.2-3.66倍
(2010-2026年)
配当 予
5.26%
ROE 予
11.86%
ROA 予
4.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③ 減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
2023/03/31 10:33
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額43,040,120千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,612,577千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/03/31 10:33
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
2023/03/31 10:33
#4 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 10:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,919百万円の資金減少(前年同期比36.3%減)となりました。これは、定期預金の預入れによる支出927百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円、無形固定資産の取得による支出491百万円(ソフトウエア他)及び、投資有価証券の取得による支出555百万円などの要因によるものであります。
また、前連結会計年度比では、1,662百万円の資金増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計年度の2,851百万円(イトマン事業用施設他)に対し当連結会計年度は933百万円に留まったこと、同様に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度の1,144百万円に対し当連結会計年度は555百万円に留まったこと、また、有形固定資産の売却による収入の増加493百万円があったことを主因とするものであります。
2023/03/31 10:33
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
2023/03/31 10:33
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:33
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 10:33

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