#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

2023/03/31 10:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、各部門において引続き業務改善、効率化に取り組みました。これに加え、教育機関の任務である学習の「成果」を追求するため、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、2020年の入試制度改革に向け、英語4技能講座等の新規講座や合否判定システムの開発、模試帳票の改善、情報インフラの整備など、将来に向けた取り組みを前倒しで実施しました。このため費用が先行することとなり、費用全体としては対前年同期873百万円の増加となる40,793百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
この結果、営業利益は5,156百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は4,697百万円(前年同期比10.1%減)となりました。また、早稲田塾校舎に係る減損損失218百万円および校舎閉鎖損失113百万円他の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,610百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
セグメント別の状況
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