- 9733
- 2026/09/09
- 時価
- 699億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2010年以降
- 赤字-37.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.04倍
- 2010年以降
- 1.2-3.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.22%
- ROE 予
- 16.32%
- ROA 予
- 4.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業収益
連結
- 2018年3月31日
- 459億4936万
- 2019年3月31日 -0.58%
- 456億8250万
個別
- 2018年3月31日
- 286億1915万
- 2019年3月31日 -2.16%
- 280億192万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/03/31 10:34
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 8,449,402 19,658,626 32,713,538 45,682,501 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △1,926,469 △1,135,457 1,098,284 1,922,947 - #2 収益及び費用の計上基準
- 営業収益の計上基準
入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。2023/03/31 10:34 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、2018年度から中学生テスト・高校生テストで6月開催を追加、小学生テストと同様に年2回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の初年度生である高校1年生(現高校2年生)を対象とした「共通テスト対応模試」を新規に実施したほか、英語4技能評価への対応や、AIを活用した講座の開発など、新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き対応を進めました。5年目を迎える「夏の教育セミナー」には、2018年度も多くの高等学校の先生方にご参加いただき、公教育との連携強化の取り組みも進めるなど、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。こうした取組みは、今春の東京大学現役合格者数において当社史上最高数を更新したほか、旧7帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績として結実いたしました。また、2018年3月期に校舎体制の見直しを実施した早稲田塾では、経営資源の集中により、売上回復と経費圧縮の両面から事業の再建が順調に進んでおります。2023/03/31 10:34
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,682百万円(前年同期比0.6%減)となりました。これは、小・中学生部門が堅調に推移した一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の生徒数推移が前年並みに留まったことによるものであります。
費用面では、広告宣伝費が中学生・高校生の「全国統一テスト」6月追加開催に伴うテレビCMなどの広告活動を主因として対前年同期で1,135百万円増加したことに加え、上述の「共通テスト対応模試」や新規講座の開発、校舎現場の指導力強化・教務力充実など、教育機関の責務である学習の「成果」を追求するため、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を進め、将来に向けた取り組みを引き続き前倒しで実施いたしました。このため費用全体としては対前年同期2,222百万円の増加となる43,015百万円(前年同期比5.4%増)となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、当社は、2014年6月5日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年6月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。2023/03/31 10:34
4.営業収益の計上基準
入塾要領に基づき、生徒より受け入れたもののうち、授業料収入及び合宿講習等収入は、在学期間等に対応して、また、入塾金収入及び校納金収入は、生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。