建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/03/31 10:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	20百万円		4百万円
工具、器具及び備品	1		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	4,138百万円	3,974百万円
土地	11,587	11,587

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149百万円2079	149百万円2079

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.上記1.以外の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	東進ハイスクール校舎建物	245	百万円
	放送スタジオ建物	25	百万円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	420	百万円
	放送スタジオ備品	48	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	38	百万円 ほか
ソフトウエア	AI活用コンテンツ開発	129	百万円
	合格設計図作成システム	115	百万円
	志望校別単元ジャンル演習システム	94	百万円
	みんなの一問一答オンラインシステム	82	百万円
	ID管理・認証基盤構築	72	百万円
	東進オンライン学校システム	57	百万円
	東進こども英語塾オンラインコースシステム	44	百万円
	四谷大塚共用基幹システム	29	百万円 ほか

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
校舎5件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	1
校舎3件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	7
校舎2件(神奈川県他)	スイミングスクールフィットネスクラブ	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	54
校舎3件(愛媛県)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	0
東京都	こども英語教育	長期前払費用	335

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち3校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工具、器具及び備品3百万円、長期前払費用337百万円、その他2百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	現況
ナガセ杉並宮前研修所 土地及び建物(東京都杉並区)	3,020百万円	研修施設利用

(3)譲渡先
大和ハウス工業株式会社

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