無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 23億9600万
- 2022年3月31日 +56.05%
- 37億3900万
個別
- 2021年3月31日
- 22億7700万
- 2022年3月31日 +13.48%
- 25億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2023/03/31 10:35
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/03/31 10:35 - #3 事業等のリスク
- (5)固定資産・投資の減損について2023/03/31 10:35
当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関連会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害の発生について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:35 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/31 10:35
投資活動によるキャッシュ・フローは5,544百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,162百万円、無形固定資産の取得による支出886百万円があったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:35
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2023/03/31 10:35
前連結会計年度 内、株式会社イトマンスイミングスクール 有形固定資産 27,378 7,086 無形固定資産 2,396 9
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当連結会計年度 内、株式会社イトマンスイミングスクール 有形固定資産 29,416 6,939 無形固定資産 3,739 19
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:35