経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

	2022年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
営業利益	114	1,539	2,339	1,597
経常利益	91	1,385	2,253	1,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	76	951	1,558	854

(3)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しておりますが、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に影響を与える可能生があります。

2023/03/31 10:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は13百万円増加し、営業原価は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は804百万円減少しております。

2023/03/31 10:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は14百万円減少し、営業原価は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は804百万円減少しております。

2023/03/31 10:35

#4 役員報酬（連結）

固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

2023/03/31 10:35

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4%(前年同期は9.8%)となりました。

2023/03/31 10:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、全体で対前年同期2,554百万円の増加となる43,815百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたほか、前連結会計年度は、イトマンスイミングスクールにおいて、2020年4月、5月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあり、当期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益5,590百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益5,153百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

2023/03/31 10:35