#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産の異動は、流動資産の減少1,723百万円、および固定資産の増加3,263百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産売却に伴う収入があった一方で、子会社株式及び関連会社株式の取得、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が1,939百万円減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、不動産売却を主要因として、土地・建物など有形固定資産が1,116百万円減少した一方で、株式会社ヒューマレッジを新たに連結したことによるのれんの増加2,148百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う増加1,741百万円があったことなどによるものであります。
純資産の異動は、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、及び、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,090百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
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