建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産53,737百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額57,440百万円には、セグメント間取引消去△5,705百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2024/06/27 15:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	19百万円		28百万円
工具、器具及び備品	2		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	1,023百万円		-百万円
建物及び構築物	0		-
計	1,023		-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,822百万円	3,671百万円
土地	9,833	9,833

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149百万円2079	149百万円2079

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	東進ハイスクール校舎建物	105	百万円
	ナガセ西新宿建物	31	百万円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	463	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	60	百万円
	放送スタジオ備品	31	百万円 ほか
土地	吉祥寺本社前駐車場土地	321	百万円
ソフトウエア	受講・学習管理システム開発	566	百万円 ほか

(2)減少

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
校舎14件(埼玉県他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	27
校舎2件(東京都)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	27
校舎4件(静岡県他)	スイミングスクールフィットネスクラブ	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	13
東京都	ソフトウェア	その他	57

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎は閉校しており、その他19校舎及びソフトウェアについては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失126百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物59百万円、工具、器具及び備品4百万円、長期前払費用0百万円、その他62百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業利益4,538百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益4,323百万円(前年同期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益でこの影響がでております。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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