グメント資産の調整額57,440百万円には、セグメント間取引消去△5,705百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2024/06/27 15:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
(4)固定資産・投資の減損について
当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	19百万円		28百万円
工具、器具及び備品	2		0
その他	7		10
撤去費用等	0		16
計	29		57

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	1,023百万円		-百万円
建物及び構築物	0		-
計	1,023		-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:44

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百万円であります。
内訳は以下のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ヒューマレッジを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,071	百万円
固定資産	1,262
のれん	2,333

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が10,181百万円増加し、88,286百万円に、純資産が2,319百万円増加して、28,766百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加8,045百万円、および固定資産の増加2,135百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期中の資金調達を主因とする現金及び預金の増加6,936百万円、生徒募集期に伴う売掛金の増加993百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,227百万円があった一方で、のれんが償却により359百万円、保険積立金が解約などにより367百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加2,349百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,882百万円	2,320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	132	76
見積りの変更による増加額	-	63

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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