#1 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
2024/06/27 15:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は8.2%(前年同期は9.7%)となりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があり、費用全体で対前年同期1,463百万円の増加となる48,448百万円(前年同期比3.1%増)となりました。他方、その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、臨時従業員人件費や広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じて、ヒューマレッジ加入による費用増加分以外では、前年を下回る水準に抑えることができました。
この結果、営業利益4,538百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益4,323百万円(前年同期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益でこの影響がでております。
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