有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されております。監査役監査につきましては、監査役3名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に係る報告を受けております。
監査役会は、取締役会に先立ち月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
川村 敦	14	14
神領 正行	14	14
熊木 淳一	14	13

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ2名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。
品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めております。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。
品質経営管理室が監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、四半期末及び事業年度末において、品質経営管理室の専任スタッフが各事業部における業務執行状況及びリスク管理状況の監査結果を取締役会及び監査役に報告し、重大な是正事項が存在しないことを確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
38年間
(c) 業務を執行した公認会計士
山村 竜平
鈴木 克子
青木 一
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方針としております。
当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	116	-	110	-
連結子会社	-	-	-	-
計	116	-	110	-

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	3	-	3	-
計	3	-	3	-

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものであります。