四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社早稲田塾
事業の内容 予備校事業(早稲田塾)の管理・運営等
(2)企業結合を行った主な理由
次世代のリーダー育成を目指す当社事業(東進ハイスクール等)と早稲田塾事業のノウハウ共有等を通じ、当社グループの総合力・競争力強化を図るため。
(3)企業結合日
平成26年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社早稲田塾
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
820千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社早稲田塾
事業の内容 予備校事業(早稲田塾)の管理・運営等
(2)企業結合を行った主な理由
次世代のリーダー育成を目指す当社事業(東進ハイスクール等)と早稲田塾事業のノウハウ共有等を通じ、当社グループの総合力・競争力強化を図るため。
(3)企業結合日
平成26年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社早稲田塾
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,000,000千円 |
| 取得の直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 89,978千円 |
| 取得原価 | 2,089,978千円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
820千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。