訂正有価証券報告書-第47期(2021/04/01-2022/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが1年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,907百万円)、長期借入金(1年内分659百万円) に含めて表示しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,359百万円)、長期借入金(1年内分649百万円) に含めて表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は相場価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが1年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (*2) | 時価 (*2) | 差額 | |
| 投資有価証券 | 8,139 | 8,139 | - |
| 社債 | (17,975) | (18,300) | 324 |
| 長期借入金 | (11,899) | (12,241) | 341 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,907百万円)、長期借入金(1年内分659百万円) に含めて表示しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 230 |
| 投資事業組合への出資 | 380 |
| 敷金及び保証金 | 4,440 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (*2) | 時価 (*2) | 差額 | |
| 投資有価証券 | 9,811 | 9,811 | - |
| 敷金及び保証金 | 4,991 | 4,532 | △459 |
| 社債 | (17,068) | (17,128) | 59 |
| 長期借入金 | (13,239) | (13,393) | 153 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち1年内のものは、それぞれ社債(1年内分1,359百万円)、長期借入金(1年内分649百万円) に含めて表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 228 |
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 21,844 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,051 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券(社債) | - | - | 100 | - |
| 合計 | 24,895 | - | 100 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 21,472 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,020 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの 債券(社債) | - | - | 100 | - |
| 合計 | 24,492 | - | 100 | - |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,907 | 1,359 | 2,017 | 7,132 | 532 | 5,028 |
| 長期借入金 | 659 | 649 | 642 | 1,942 | 442 | 7,564 |
| 合計 | 2,566 | 2,009 | 2,659 | 9,074 | 974 | 12,592 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,359 | 2,017 | 7,132 | 532 | 532 | 5,496 |
| 長期借入金 | 649 | 642 | 1,942 | 442 | 1,442 | 8,122 |
| 合計 | 2,009 | 2,659 | 9,074 | 974 | 1,974 | 13,618 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 9,711 | 100 | - | 9,811 |
| 資産計 | 9,711 | 100 | - | 9,811 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 4,532 | - | 4,532 |
| 資産計 | - | 4,532 | - | 4,532 |
| 社債 | - | 17,128 | - | 17,128 |
| 長期借入金 | - | 13,393 | - | 13,393 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 30,521 | - | 30,521 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は相場価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。