有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,020百万円	2,982百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,982	3,976
契約負債(期首残高)	6,615	6,384
契約負債(期末残高)	6,384	6,005

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として、契約負債は「前受金」として計上しております。
契約負債は、受講生との契約に基づいて授業を提供するという履行義務に対して受講生から支払いを受けた対価で、かつ、未だ受講生との契約から生じる収益を認識していないものであり、当該契約負債の金額は当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額と一致しております。
前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,615百万円であり、当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,384百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。