(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年6月5日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年6月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
受講期間(月数)に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能な期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム(東進衛星予備校システム)を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ⅰ.ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ.ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ.ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ.ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。