有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資(株式会社イトマンスポーツウェルネス)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)

	前事業年度	内、株式会社イトマンスポーツウェルネス
関係会社株式	11,717	-
短期貸付金	3,885	-

	当事業年度	内、株式会社イトマンスポーツウェルネス
関係会社株式	11,698	706
短期貸付金	7,674	4,540

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。関係会社株式である株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
また、関係会社に対する貸付金については、事業計画の達成状況を評価し、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
なお、当事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
計上した関係会社株式及び短期貸付金は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社株式(株式会社ヒューマレッジ)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)

	前事業年度	内、株式会社ヒューマレッジ
関係会社株式	11,717	3,433

	当事業年度	内、株式会社ヒューマレッジ
関係会社株式	11,698	3,433

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社ヒューマレッジの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社ヒューマレッジの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
3.関係会社株式(株式会社イトマンスポーツスクール)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)

	前事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	11,717	1,068

	当事業年度	内、株式会社イトマンスポーツスクール
関係会社株式	11,698	1,068

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社イトマンスポーツスクールの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。