- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタルやリハビリデイサービスの運営等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。
2026/06/22 16:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。
(イ) 無形固定資産
2026/06/22 16:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、介護サービスの提供、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。
2026/06/22 16:32- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:32- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 健康生活サービス | 2,947 | [2,619] |
| 調剤サービス | 1,270 | [151] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 前期比分析
当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円(前年同期比10,122百万円増、6.8%増)、営業利益9,382百万円(前年同期比1,189百万円増、14.5%増)、経常利益10,098百万円(前年同期比1,272百万円増、14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円(前年同期比1,339百万円増、28.3%増)となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。
2026/06/22 16:32- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、健康生活サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。
健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー等を主な履行義務としております。
2026/06/22 16:32- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 85,841 | 84,431 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 656 | 710 |
| (うち、非支配株主持分) | (百万円) | (656) | (710) |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
