- 9729
- 2026/10/09
- 時価
- 856億円
- PER 予
- 13.07倍
- 2010年以降
- 4.53-21.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.55-1.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.09%
- ROE 予
- 7.24%
- ROA 予
- 5.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トーカイ(9729)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億4200万
- 2019年6月30日 +12.36%
- 6億900万
- 2019年9月30日 -36.45%
- 3億8700万
- 2019年12月31日 +72.61%
- 6億6800万
- 2020年3月31日 -68.86%
- 2億800万
- 2020年6月30日 +154.81%
- 5億3000万
- 2020年9月30日 -20.38%
- 4億2200万
- 2020年12月31日 +25.12%
- 5億2800万
- 2021年3月31日 -31.44%
- 3億6200万
- 2021年6月30日 +46.69%
- 5億3100万
- 2021年9月30日 -40.3%
- 3億1700万
- 2021年12月31日 +31.55%
- 4億1700万
- 2022年3月31日 -61.39%
- 1億6100万
- 2022年6月30日 +133.54%
- 3億7600万
- 2022年9月30日 -69.41%
- 1億1500万
- 2022年12月31日 +200%
- 3億4500万
- 2023年3月31日 -52.17%
- 1億6500万
- 2023年6月30日 +192.73%
- 4億8300万
- 2023年9月30日 -21.12%
- 3億8100万
- 2023年12月31日 +50.92%
- 5億7500万
- 2024年3月31日 -1.57%
- 5億6600万
- 2024年6月30日 +19.61%
- 6億7700万
- 2024年9月30日 -63.22%
- 2億4900万
- 2024年12月31日 +98.8%
- 4億9500万
- 2025年3月31日 -40.81%
- 2億9300万
- 2025年9月30日 +132.42%
- 6億8100万
- 2025年12月31日 +81.35%
- 12億3500万
- 2026年3月31日 -28.1%
- 8億8800万
- 2026年6月30日 +46.62%
- 13億200万
個別
- 2019年3月31日
- 3億4400万
- 2020年3月31日 -78.78%
- 7300万
- 2021年3月31日 +304.11%
- 2億9500万
- 2022年3月31日 -45.42%
- 1億6100万
- 2023年3月31日 +36.02%
- 2億1900万
- 2024年3月31日 +176.26%
- 6億500万
- 2025年3月31日 -49.92%
- 3億300万
- 2026年3月31日 +101.98%
- 6億1200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2024年12月3日に行われた株式会社介護センター花岡との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/06/22 16:32
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,589百万円は、会計処理の確定により663百万円減少し、2,926百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産その他に含まれるマーケティング関連資産が1,013百万円、繰延税金負債が349百万円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんが650百万円、利益剰余金が4百万円減少し、無形固定資産その他が987百万円、繰延税金負債が341百万円増加しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が4百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 負債2026/06/22 16:32
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,447百万円から1,817百万円増加し、30,264百万円となりました。これは、未払消費税等(流動負債「その他」)が358百万円減少したものの、短期借入金が1,213百万円、支払手形及び買掛金が834百万円、繰延税金負債(長期)が253百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産