剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1億3700万
- 2009年3月31日 ±0%
- -1億3700万
- 2010年3月31日
- -1億3600万
- 2011年3月31日 -188.24%
- -3億9200万
- 2012年3月31日 -59.18%
- -6億2400万
- 2013年3月31日
- -5億3500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ロ.中間配当2024/06/28 11:06
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ハ.取締役の責任の一部免除 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 11:06
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。2024/06/28 11:06
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2024年6月27日の第69回定時株主総会において1株当たり33円とすることを承認いただきました。中間配当(1株当たり25円、総額8億80百万円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年58円となっております。